■ 東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金

医療・健康・介護分野の研究や製品開発などの取り組みに活用いただける事業です。

 
1.東大阪市医工連携研究会

 
 医療ビジネスに役立つ情報の提供、
 医療市場の知識を身に着けていく勉強会や
 ネットワークづくり、医療現場を知る機会の
 提供などを行っております。
 
 研究会参加対象
   ・東大阪市内に本社又は主たる生産拠点・事業所をお持ちのモノづくり企業
   ・自社の技術を活かして、医療・健康・介護分野への参入に意欲、関心のある企業
   ・市外企業であっても、東大阪市内企業と連携し、事業を進めたいと考える企業・団体
  (サポート会員)


  ■研究会のご案内及び申込書はこちらから>>PDFファイル



★平成29年9月20日(水)★

 東大阪市医工連携研究会
  展示交流会 開催!


    案内パンフレットはコチラ>>PDFファイル

   
   

 

2.医工連携アドバイザーによる相談

医療機器関連の製品開発、販路開拓など、相談内容に応じて、アドバイザーが対応します。
 ●医療機器ビジネスへの参入に関する相談
 ●医療機器(非医療機器含む)の開発、販路開拓に関する相談
 ●知的財産や業許可に関する相談

※関西広域連合「医療機器相談窓口」や大阪商工会議所など他の支援機関と連携し、対応いたします。


 利用方法
   1.電話やメールにて、事前にお申込ください。
   2.相談内容の確認。相談の内容に応じて、適したアドバイザーを決定。
   3.相談日時や場所について、調整の上、決定。
   4.相談実施


 対 象 東大阪市内製造業
 
 利用料 
無 料

  ■相談窓口のご案内と申込書はこちらから>>PDFファイル



 ~医工連携アドバイザー募集中~

 健康・医療分野への参入には、医療機器市場の理解や医療機関(医療者)、
 医療機器メーカーとのネットワーク、開発のコンセプト設計やマーケティング、
 知財、薬機法など様々な角度からの視点が必要であり、東大阪市内企業の
 パートナーとして活動いただく「医工連携アドバイザー」を募集いたします。
 アドバイザーについては、登録制となっており、案件に応じて、依頼をさせて
 いただくことになります。同分野の知識・経験をお持ちの方、是非ご登録を
 お願いします。


  ■医工連携アドバイザーの募集要領はこちらから>>PDFファイル


 

3.医工連携プロジェクト創出事業助成金
     
    ※本助成金の2次募集は締め切りました※

  ご応募ありがとうございました。
【提案書類 受付締切】28日(金)まで(消印有効)


 (公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構まで、郵送又はご持参ください。   

東大阪市内のモノづくり企業等が、医療・健康・介護分野における技術の研究や新製品の
開発に向けた取り組みに対して、助成金を交付し、付加価値の高い製品の製造や技術研究を
促進することにより、東大阪市内企業の技術力を活かした健康・医療分野への参入を図ります。


 ■助成金交付までの流れなど詳しくはコチラをご確認ください。>>PDFファイル
 
 助成対象者(単独企業/共同体)
※ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法に規定する製造業(ファブレスを含む)を営んでいる者をいう。
  単独企業
  ①東大阪市内に所在地、又は主たる生産拠点(工場)を有する中小企業者【※1】
  (個人の場合、市内に居住する者もしくは市内に事業所を有する者)
  ②引き続き東大阪市内において1年以上事業を営んでいる者
  ③東大阪市税に滞納がない者

 
  共同体

  ①中小企業者2社以上で組織する共同体、研究会等で、その構成員の3分の2以上が
   東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点(工場)を有すること。

 
 助成対象事業
   医療・健康・介護の市場へ投入を図る製品開発や同分野に関連する技術の研究などで、
  助成金を活用することにより、事業成果がより一層期待できる事業。

                        
 助成率および助成限度額
  助成対象経費の分の以内  上限500万円 (予算の範囲以内で交付)

 提出書類
 
 
 STEP1 提案書類(ダウンロードしてご使用ください。)


   (1) 事業提案書(様式第1号)
 
   (2) 事業計画書 (様式第2号)
 
   (3) 事業収支予算書(様式第3-1号)
   
    ※共同体での提案の場合※
    共同体内経費負担内訳表(様式第3-2号)も併せて提出してください。


  添付書類

   (4) 履歴事項全部証明書等 
       ※共同体での提案の場合、共同体の概要がわかる書類

   (5) 決算書(直近の2期分)  ※単独の企業のみ

   (6) 当該事業に係る工業所有権を有する場合
はその写し
       
(出願中の場合を含む)
        

 

 
 
 STEP2 申請書類(ダウンロードしてご使用ください)

  ※交付申請日以降に発生する経費が助成対象となります※
  提案事業が採択された企業・共同体は、STEP2の助成金の交付申請を
  提出してください。



   (1) 助成金交付申請書(様式第6-1号)
 
   (2) 役員等名簿(様式第6-2号)
 
   (3) 事業計画書 (様式第7号)
 
   (4) 事業収支予算書(様式第8-1号)

   
    ※共同体での提案の場合※
    共同体内経費負担内訳表(様式第8-2号)も併せて提出してください。


  添付書類

   (5) 最新の東大阪市税の納税証明書
 

 
 
 STEP3 実績報告関係書類(ダウンロードしてご使用ください)

  提案事業が完了した企業・共同体は、STEP3の助成金の実績報告書類を
  提出してください。


   (1) 事業実績報告書(様式第14号)
 
   (2) 事業報告書(様式第15号)
 
   (3) 事業収支決算書(様式第16-1号)

   
   ※共同体での提案の場合※
    共同体内経費負担内訳表(様式第16-2号)も併せて提出してください。


  添付書類

   (4) 事業に係る資料(写真など事業の概要がわかる書類)
 

 
 
 STEP4 交付請求書類(ダウンロードしてご使用ください)

  提案事業の助成金交付が確定した企業・共同体は、STEP4の助成金請求書類を
  提出してください。


   (1) 助成金交付請求書(様式第19号)
 

 

 その他  変更手続き書類(ダウンロードしてご使用ください)

  その他、事業に変更等があれば必ず事務局へ報告の上、下記変更申請をしてください。

   (1) 助成金交付申請取り下げ届出書(様式第11号)
 
   (2) 助成金変更承認申請書(様式第12号)
 
   (3) 助成事業財産処分承認申請書(様式第18号)

 

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