医工連携プロジェクト創出事業(助成金事業)


【提 案 締 切】
本年度の募集は締め切りました。

 
 

助成対象事業
コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大防止に資する製品開発や関連する技術研究などで、助成金を活用することにより、事業成果がより一層期待できる事業。
【事業例】

 ●医療機関や福祉施設などで、医療従事者が使用する製品
 ●感染リスクの低減のため、院外での検査や診察などを行う際に必要とされる製品
 ●訪問介護や在宅での医療、介護のシーンで必要とされる製品
 ●オフィスや店舗などにおいて、使用することにより、感染拡大防止につながる製品
 ●市中での感染拡大防止のため、一般の消費者が使用する製品
 
●コロナウイルスの影響で社会の構造や人の意識が変化したことにより今後必要と考
  えられる製品など

  助成対象外となる事業  
(1)助成対象事業の全部又は本質的な部分を自ら実施せずに、他のものに委託する場合
(2)助成対象事業に対して、国、府その他の団体による補助金、助成金等が交付されている場合
(3)既に同一又は同様の事業に対して助成金の交付を受けている場合
(4)1会計年度内に、すでに交付を受けている場合

助成金額および助成率
助成金額
1件につき下限50~上限1000万円を予算の範囲内で交付
助成率
助成対象経費の5分の4
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。

助成対象経費および対象期間
助成対象経費
助成金の対象となる経費は、提案した事業を進めるににあたり直接必要であると明確に区分できる経費 ※詳しくは「提案の手引き」を必ずご確認下さい。
 
助成対象期間
助成金の対象経費となる期間は、採択を受けた後
交付申請日以後
に発生する経費~当該年度(令和3年)の2月末までに支払が完了する経費まで 対象となります。
※採択後は速やかに申請書類をご提出ください。

助成対象者
1.東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点(工場)を有する中小企業者
「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業(ファブレスを含む)に属する事業を主たる事業として営むものに限る
 (1)
東大阪市に所在地又は主たる生産拠点(工場)を有していること
 (2)東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと

  助成対象外者   
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
   規定する暴力団
(2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する
   暴力団密接関係者


提案書の提出について
 提案にあたっては、下記それぞれの締め切り日の17:00までに下記の書類を郵送またはご持参ください。コロナウィルス感染予防の観点から書類の提出はできるだけ『郵送』でお願いします。また、お問い合わせや事前確認は『メール』で対応いたします。
 
 

【お問合せ・提出先 (担当:井上)】

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪 北館3階
TEL :06-4309-2301  FAX: 06-4309-2303
E-mail: info@hispa.biz-web.jp


 
提出関係書類
STEP1_提案書類 ①~⑤
下記①~③の書類はダウンロードしてご使用ください。
事業提案書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
事業収支予算書(様式第3-1号)


<添付書類>
④直近の2期分の決算書(写し
(賃貸対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費)
⑤当該事業にかかる工業所有権を有する場合(出願中も含む)はその写し
STEP2_申請書類 ⑥~⑮
『採択』を受けたら速やかに提出してください。

下記⑨~⑫の書類はダウンロードしてご使用ください。
東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金交付申請書(様式第6号)
暴力団排除に関する誓約書
事業計画書(様式第7-1号)
事業収支予算書(様式第8-1号)

※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。
⑫グループ内経費負担内訳書(様式第8-2号)※共同グループの場合みに提出

<添付書類>
⑬東大阪市の納税証明書(原本)(法人市民税の過去滞納がないことを証明するもの)
※東大阪市役所3F税務部にて取得できます※

⑭履歴事項全部証明書(原本)
⑮定款(写し)
STEP3_実績報告書類 ⑯~⑲
事業完了もしくは2月末の支払いが完了したら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月14日(金)必着)

下記⑯~⑲の書類はダウンロードしてご使用ください。
⑯東大阪市医工連携プロジェクト創出事業実績報告書(様式第14号)
⑰事業報告書(様式第15号)
⑱事業収支決算書(様式第16-1号)
⑲共同体内経費負担内訳表(様式第16-2号)

<添付書類>
⑳経費の発注、支払いを証する書類(請求書と領収書や振り込み記録などの写し)
㉑事業の概要がわかる写真や書類
STEP4_交付請求書類 ㉒
『交付確定通知』が届きましたら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月26日(金)必着)
下記㉒の書類はダウンロードしてご使用ください。
㉒東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金交付請求書(様式第19号)
その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、変更申請等の手続きをしてください。
連絡先:06-4309-2301(担当 井上)


下記㉓~㉕の書類はダウンロードしてご使用ください。
<取下げ・変更届け>
●交付申請を取り下げようとする場合「交付決定通知」を受けた日から15日以内に
 下記書類を提出してください。
㉓東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金交付申請取下げ届出書(様式第11号)
●助成対象事業の内容又は助成対象経費に変更が生じるときや予定期間内に事業を完了
 できないと見込まれるときや遂行が困難なときは下記書類を提出してください。

東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金変更承認申請書(様式第12号)

<財産の管理・保全等>
助成金により取得し、又は効用が増加した財産について、当該助成事業の完了した日の属する年の翌年度から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過する日以前に処分しようとするときは、あらかじめ助成金担当者へ連絡の上、下記書類をご提出下さい。
助成事業財産処分承認申請書(様式第18号)

 
 

審査会について
 
提案事業の内容については、審査会において審査いたします。
各締め切り期日までに提案の事業を審査し、採択・不採択を決定いたします。

助成金の流れ
助成金の支払いは、事業完了後のお支払いとなります。

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