高付加価値化促進事業

1.研究・産学連携開発枠
この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
【提 案 受 付 期 間】

今年度の募集は予算に達しましたので終了しました。

 
令和2年6月1日(月)~令和2年6月12日(金)必着
※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早目に提案、申請ください。
※この助成金の交付を受けるためには、まず開発予定内容を提案いただき、審査部会にて審査を行った上で「採択」となる必要があります。
※今年度の審査は
コロナウィルス感染拡大防止の観点からオンライン(ZOOM)による
 審査となります。あらかじめご了承ください。

助成対象事業
1.研究開発事業
  付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付すること
  により、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業

2.産学連携開発事業
  大学と共同研究をして
付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、
  助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業

  助成対象外となる事業  
(1)助成対象事業の全部又は本質的な部分を自ら実施せずに、他のものに委託する場合
(2)助成対象事業に対して、国、府その他の団体による補助金、助成金等が交付されている場合
(3)既に同一又は同様の事業に対して助成金の交付を受けている場合
(4)1会計年度内に、すでに交付を受けている場合
(5)本助成金で製作した試作品を有償で販売、譲渡する場合
(6)事業に要する総経費が75万円未満の場合

 

助成金額および助成率
助成金額
1.研究開発事業:50万円を限度に予算の範囲内で交付
2.産学連携開発事業:100万円を限度に予算の範囲内で交付

助成率
1.単独企業:助成対象経費の2分の1以内
2.共同グループ:助成対象経費の3分の2以内

※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。

助成対象経費および対象期間
助成対象経費
助成金の対象となる経費は、下記の別表1に掲げるもののうち必要と認められたものとします。(※消費税及び地方消費税に相当する額は、助成対象経費から除く)
別表1_助成対象経費一覧

助成対象期間
助成金の対象経費となる期間は、採択を受けた後
申請書類を提出した日以後に発生する経費~当該年度の2月末までに支払が完了する経費まで 対象期間となります。
※採択後は速やかに申請書類をご提出ください。

助成対象者
1.東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点(工場)を有する中小企業者
「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業(ファブレスを含む)に属する事業を主たる事業として営むものに限る
 (1)
東大阪市に所在地又は主たる生産拠点(工場)を有していること
 (2)交付申請の日において、1年以上東大阪市内で事業を営んでいること
 (3)東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと


2.共同グループ
 (1)中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等
 (2)構成するメンバーの3分の2以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場) 
    を有している

 (3)申請を代表する中小企業者は東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと

 
  助成対象外者   
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
   規定する暴力団
(2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する
   暴力団密接関係者
(3)3年連続で交付を受ける場合は、対象外となります。


提出関係書類
 
コロナウィルス感染拡大防止の観点から対面での窓口業務を控えていただくため
できるだけ今年度の書類の提出は『郵送』でお願いします。
お問い合わせや事前確認は『メール』で対応いたします。

【お問合せ・お申込先 (担当:井上)】

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
〒577-0011東大阪市荒本北1-4-17
クリエイション・コア東大阪 北館3階
TEL :06-4309-2301  FAX: 06-4309-2303
E-mail: info@hispa.biz-web.jp


 

STEP1_提案書類 ①~⑦
下記①~④の書類はダウンロードしてご使用ください。
①高付加価値化促進事業提案書(様式第1号)
②事業計画書(様式第2号)
③事業収支予算書(様式第3-1号)
収支予算書の記入例はコチラをご確認ください

※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。
④グループ内経費負担内訳書(様式第3-2号)※共同グループの場合みに提出

<添付書類>
⑤直近の2期分の決算書(写し)
(賃貸対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費)
⑥当該事業にかかる工業所有権を有する場合(出願中も含む)はその写し
⑦グループの概要が分かる書類 
※共同グループの場合みに提出

STEP2_申請書類 ⑧~⑮
『採択』を受けたら速やかに提出してください。

下記⑨~⑫の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
暴力団排除に関する誓約書
事業計画書(様式第7-1号)
事業収支予算書(様式第8-1号)

※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。
⑫グループ内経費負担内訳書(様式第8-2号)※共同グループの場合みに提出

<添付書類>
⑬東大阪市の納税証明書(原本)(法人市民税の過去滞納がないことを証明するもの)
※東大阪市役所3F税務部にて取得できます※

⑭履歴事項全部証明書(原本)
⑮定款(写し)

STEP3_実績報告書類 ⑯~⑲
事業完了もしくは2月末の支払いが完了したら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月14日(金)必着)

下記⑯~⑲の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
実績報告書の記入例はコチラをご確認ください
事業報告書(様式第15-1号)
事業収支決算書(様式第16-1号)

収支決算書の記入例はコチラをご確認ください
※書類に決算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。
グループ内経費負担内訳書(様式16-2号)※共同グループの場合みに提出

<添付書類>
⑳経費の発注、支払いを証する書類(請求書と領収書や振り込み記録などの写し)
㉑事業の概要がわかる写真や書類

STEP4_交付請求書類 ㉒
『交付確定通知』が届きましたら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月26日(金)必着)
下記㉒の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
 

その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、変更申請等の手続きをしてください。
連絡先:06-4309-2301(担当 井上)


下記㉓~㉕の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12号)
高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)

 



2.経営力向上枠
テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。
【提 案 受 付 期 間】
 
令和3年2月末日まで随時受付中
※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早目に申請ください。

助成対象事業
3.経営力向上事業
  テーマに沿った調査研究又は講習会を開催し、経営課題の解決又は経営力の強化を
  目的とする事業
  助成対象外となる事業  
(1)助成対象事業の全部又は本質的な部分を自ら実施せずに、他のものに委託する場合
(2)助成対象事業に対して、国、府その他の団体による補助金、助成金等が交付されている場合
(3)既に同一又は同様の事業に対して助成金の交付を受けている場合
(4)1会計年度内に、すでに交付を受けている場合

助成金額および助成率
助成金額
経営力向上事業:15万円を限度に予算の範囲内で交付
 
助成率
助成対象経費の3分の2以内
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※申請企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。

助成対象経費および対象期間
助成対象経費
助成金の対象となる経費は、下記の別表1に掲げるもののうち必要と認められたものとします。(※消費税及び地方消費税に相当する額は、助成対象経費から除く)
別表1_助成対象経費一覧

助成対象期間
助成金の対象経費となる期間は、
申請書類を提出した日以後に発生する経費~当該年度の2月末までに支払が完了する経費まで 対象期間となります。

助成対象者
共同グループ
(1)中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等
 ※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業(ファブレスを含む) 
   に属する事業を主たる事業として営むものに限る

(2)構成するメンバーの3分の2以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場) 
   を有している

(3)申請を代表する中小企業者は東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと
  助成対象外者   
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
   規定する暴力団
(2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する
   暴力団密接関係者


提出関係書類
 

STEP1_提案書類 ①~⑤
下記①~③、⑤の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
事業計画書(様式第7-2号)
③事業収支予算書(様式第8-3号)


<添付書類>
④グループの概要が分かる書類
暴力団排除に関する誓約書

STEP2_実績報告書類 ⑧~⑫
事業完了もしくは2月末の支払いが完了したら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月14日(金)必着)

下記⑥~⑧の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
⑨事業報告書(様式第15-2号)
⑩事業収支決算書(様式第16-3号)

<添付書類>
⑪経費の発注、支払いを証する書類(請求書と領収書や振り込み記録などの写し)
⑫事業の概要がわかる写真や書類

STEP3_交付請求書類 ⑬
『交付確定通知』が届きましたら速やかに提出してください。

(提出期限:令和3年3月26日(金)必着)
下記⑫の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)

その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、変更申請等の手続きをしてください。
連絡先:06-4309-2301(担当 井上)


下記㉑~㉓の書類はダウンロードしてご使用ください。
高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12号)
高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
 
 
 

【お問合せ・お申込先】

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
〒577-0011東大阪市荒本北1-4-17
クリエイション・コア東大阪 北館3階
TEL :06-4309-2301  FAX: 06-4309-2303
E-mail: info@hispa.biz-web.jp


 


東大阪市産業創造勤労者支援機構は中小企業の振興と勤労者福祉の増進を支援します。   v7.4.4

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