■ 高付加価値化促進事業


1.研究開発枠 

ご応募ありがとうございました。


【提案書受付 締切】  平成29年28日(金) 必着締切
           ※2次募集は締め切らせていただきました。


この助成金の交付を受けるためには事業提案書をご提出いただき、審査会で
 
助成事業として採択を受ける必要があります。  
  
この制度は、東大阪市内のモノづくり企業又は市内中小企業者2社以上が共同して行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発などの事業に必要な経費の一部を
助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新技術・新製品を開発に取り組む
産学連携事業については、助成金を増額して支援します

助成金交付までの流れなど詳しくはコチラをご確認ください。(←PDFデータをダウンロード)
 
助成対象事業

1.研究開発事業
   付加価値の高い新製品の開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、事業の成果が
   より一層期待できる事業。


2.産学連携事業
   大学と共同研究して、付加価値の高い新技術・新製品を開発し、製品の事業化を図る事業。

 
助成金額および助成率 
 
1.助成金額

   ・研究開発枠:50万円を限度に、予算の範囲内で交付
   ・
産学連携枠:200万円を限度に、予算の範囲内で交付
                       (千円未満の端数切捨て)
 
2.助成率
   ・単独企業 :助成対象経費の2分の1以内
   ・グループ :助成対象経費の3分の2以内
 
 ※助成金交付額の合計額が予算額を超える場合は、按分して交付します。
 ※国・府その他公益団体の助成制度で、この助成制度に相当するものの
  適用を受けた事業は、助成対象経費からその助成を受けた金額を除い
  た残額を助成対象経費とします。

 
助成対象者 (1、2それぞれの区分に応じ、いずれの要件にも該当すること。) 

1.東大阪市内中小企業者または個人事業者
(ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法に規定する製造業(ファブレスを含む)を営んでいる者をいう。)

 ① 東大阪市に所在地、主たる生産拠点(工場)、または研究開発拠点(研究所)を有している。 
   個人事業主にあっては市内に居住するもしくは市内に事業所を有していること。
 ② 申請時現在において、1年以上東大阪市内で事業を営んでいること。
 ③ 東大阪市税に滞納がないこと
 

2.共同グループ 
 ① 市内中小企業者2社以上が共同して行うグループ、研究会、協同組合等
 ② 構成する事業者の2/3以上が東大阪市に所在地を有し、団体を「1.中小企業者」に
   該当すること。

※また、申請者(役員を含む)が次のいずれかに該当する場合は、審査要件を満たしていても
 助成金の交付はいたしません。

 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条2号に規定する暴力団
 (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

 
提出関係書類

★STEP1_提案書類(ダウンロードしてご使用下さい。)
 
 ① 高付加価値化促進事業提案書(様式第1号)
 ② 事業計画書(様式第2号)
 ③ 事業計収支予算書(様式様式3-1号)   ★収支予算書の記載例はコチラでご確認いただけます。
 ④ グループ内経費負担内訳書(様式3-2号) ※グループの場合
  
○添付書類
 法 人の場合:履歴事項全部証明書
        
決算書(直近の2期分)
        
当該事業に係る工業所有権を有する場合(出願中の場合を含む)はその写し
 グループの場合:グループの概要が分かる書類


★STEP2_申請書類(ダウンロードしてご使用下さい。)

提案事業が採択されましたら速やかに助成金の交付申請書類をご提出ください。
※交付申請日提出以降に発生する経費が助成対象となります※

 
 ① 高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式6-1号)
 ② 役員名簿(様式第6-2号)
 ③ 事業計計画書(様式第7-1号)
 ④ 事業収支予算書(様式第8-1号)  記載例はコチラでご確認いただけます。

○添付書類
  最新の東大阪市税納税証明書

★STEP3_実績報告関係書類(ダウンロードしてご使用下さい。)

申請事業が完了または助成対象経費となる期間を終えましたら、速やかに実績報告書類と
添付書類をご提出ください。(提出期限:平成30年3月15日まで)
※助成対象経費となる期間は申請日から平成30年2月末までです※

 
 ① 高付加価値化促進事業実績報告書(様式14号)   記載例はコチラでご確認いただけます。
 ② 事業報告書(様式第15-1号)
 ③-1 事業収支決算書(様式第16-1号)        記載例はコチラでご確認いただけます。
 ③-2 グループ内経費負担内訳書(様式第16-2号) ※グループの場合のみ

○添付書類

  経費の支払いを証する書類(領収書や振込明細書など)
  事業の概要がわかる写真や書類など

 
★STEP4_交付請求書類(ダウンロードしてご使用下さい。)

実績報告書の提出後、助成金の確定通知を受理した助成対象者(企業等)は、速やか
に交付請求書をご提出ください。(提出期限:平成30年3月末まで)

 
 ① 高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号) 
  ★記載例はコチラでご確認いただけます。



◎その他、事業に変更があれば変更等申請をしてください。
 高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届出書(様式11号)
 高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12号)
 高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
 


2.経営力向上枠  (※事前にご相談ください。)
【申請受付】 平成30年月末日まで 随時受付中
テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。
 助成対象者
中小企業2社以上で組織するグループで、その構成員の3分の2以上が市内に所在地、または主たる生産拠点を有する方。   ※他条件あり。
 
 助成率/助成金額
対象経費の3分の2以内 上限15万円
 
★申請書類 (ダウンロードしてご使用下さい。)
助成金交付申請書(様式6-1)
事業計画書(様式7-2)
事業収支予算書(様式8-3)
役員等名簿(様式6-2)  ※ただし、代表法人のみ
 ○添付書類
  会則等グループの概要、活動目的が分かる書類
 
★実績報告関係書類 (ダウンロードしてご使用下さい。)
高付加価値化促進事業実績報告書(様式14号)
事業報告書(様式第15-2号)
事業収支決算書(様式第16-3号)
  ○添付書類
  事業内容の概要が分かる資料

★交付請求書類 (ダウンロードしてご使用下さい。)
高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
 

 【お問合せ・お申込先】

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
〒577-0011東大阪市荒本北1-4-17
クリエイション・コア東大阪 北館3階
TEL :06-4309-2301  FAX: 06-4309-2303
E-mail: info@hispa.biz-web.jp

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