モノづくり展示等出展支援助成金

この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールするため展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。
今年度よりオンライン展示会の出展料も対象となりました!
【申 請 受 付 期 間】

※オンライン出展枠のみ募集中※
令和3年11月30日(火)締切
※予算に達し次第募集を終了します。(※オンサイト出展(上限10万円枠)の予算は上限に達しましたので募集を終了しております。
※予算を超える応募があった場合は、申請企業で予算を按分となります。
 ご了承ください。
助成対象事業
助成対象者が製造・開発する製品・技術等を自ら国内外、オンラインの展示会等へ出展する事業
 
  助成対象外となる事業  
(1)即売会や物産展等、販売を主たる目的としたもの。
(2)来場者が特定の企業等に限られるもの。
(3)国、独立行政法人または東大阪市から展示会出展にかかる助成を受けた場合や
   補助金を活用して開催される展示会に出展する場合。
(4)令和3年3月末日までに出展小間料を支払っている場合、
   また、令和4年3月1日以降に出展小間料を支払う予定でいるもの。
(5) 法令等に抵触するおそれがあるもの。
(6)その他、当機構が不適切と判断したもの。
(7)交付決定の後に主催者が展示会を中止または延期した場合、小間料の支払いの有無  
   に関わらず、交付決定を取り消すものとする。

   
ただし、展示会の延期が対象期間内である場合はその限りではない。
※中止または延期となった場合は、速やかに
下記書類を提出ください。
モノづくり展示会等出展支援助成金変更承認申請書(様式第7号)
 

助成金額および助成率
助成金額
オンサイト出展:1社あたり10万円を限度に予算の範囲内で交付
※オンサイト出展の予算は上限に達しましたので募集を終了しております。
オンライン出展:1社あたり 5万円を限度に予算の範囲内で交付
※同じ展示会でオンサイト出展料にオンライン出展が含まれる場合は、オンサイト扱いとします。
※同じ展示会でオンサイト出展とオンライン出展いづれかのみの選択が可能な展示会で両方出展する場合は、両出展料合算金額を出展小間料としオンサイト扱いとします。
※出展するオンサイト展示会と別の展示会のオンライン出展をする場合は、いづれかのみとします。
(※1社でオンサイトとオンライン両方の助成金交付を受けることはできません。)
助成率
1.単独企業:助成対象経費の2分の1以内
2.共同グループ:助成対象経費の3分の2以内
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※申請企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。
※国・府その他公益団体の助成制度で、この助成制度に相当するものの適用を受けた事業は、
 助成対象経費からその助成を受けた金額を除いた残額を助成対象経費とします。

助成対象経費および対象期間
令和3年4月1日から令和42月末日まで開催される展示会が対象で
令和3年4月1日から令和4年2月末日まで支払いが完了する出展小間料
消費税及び地方消費税に相当する額は、助成対象経費から除きます。
出張費、装飾・備品代等は助成対象外です。

助成対象者
1.東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点(工場)を有する中小企業者
「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業(ファブレスを含む)に属する事業を主たる事業として営むものに限る
 (1)
東大阪市に所在地又は主たる生産拠点(工場)を有していること
 (2)交付申請の日において、1年以上東大阪市内で事業を営んでいること
 (3)東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと


2.共同グループ
 (1)中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等
 (2)構成するメンバーの3分の2以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場) 
    を有している

 (3)申請を代表する中小企業者は東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと

  助成対象外者   
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に
   規定する暴力団
(2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する
   暴力団密接関係者
(3)3年連続で交付を受ける場合は、対象外となります。

 
提出関係書類

STEP1_申請書類 ①~⑩
下記①~④の書類はダウンロードしてご使用ください。
① モノづくり展示会等出展支援助成金申請書(様式第1号)
②暴力団排除に関する誓約書
③助成事業計画書(様式第2号)
④助成金事業収支予算書(様式第3号)

※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。
<添付書類>
⑤出展する展示会等の案内等、概要及び出展小間料が分かる書類の写し
⑥東大阪市の法人市民税の納税証明書(原本)(市税の過去滞納がないことを証明するもの)
 東大阪市役所3F税務部にて取得できます(ただし取得には代表者印が必要です。)

⑦履歴事項全部証明書(原本)※法人の場合
のみに提出
⑧定款(写し)※法人の場合のみに提出
⑨発行後3ヶ月以内の住民票(写し)※個人事業主の場合のみに提出
⑩グループの概要がわかる書類 ※共同グループの場合のみに提出

STEP2_実績報告書類 ⑪~⑮
展示会出展後、速やかに提出してください。

(提出期限:令和4年3月11日(金)必着)
下記⑪~⑬の書類はダウンロードしてご使用ください。
⑪モノづくり展示会等出展支援助成金助成対象事業実績報告書(様式第9号)
⑫助成対象事業実施状況報告書(様式第10号)
⑬助成対象事業収支決算書(様式第11号)

※書類に決算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。

<添付書類>
⑭出展小間料を支払ったことを証明する領収書や振込記録等の写し
⑮出展者の記載されたパンフレット等自社が出展したことを証明する書類や写真

STEP3_交付請求書類 ⑯
『交付確定通知』が届きましたら速やかに提出してください。

(提出期限:令和4年3月25日(金)必着)
下記⑯の書類はダウンロードしてご使用ください。
⑯モノづくり展示会等出展支援助成金交付請求書(様式第13号)

その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、
変更申請等の手続きをしてください。

連絡先:06-4309-2301(担当 井上)


下記⑰~⑲の書類はダウンロードしてご使用ください。

「交付決定」の内容および条件を不服とする場合の取下げは
通知を受けた日から15日以内に下記書類を提出ください。
モノづくり展示会等出展支援助成金交付申請取下げ届出書(様式第6号)

「交付決定」を受けた助成対象事業の内容に変更が生じるまたは中止、廃止しようとするときは
下記書類を提出ください。
モノづくり展示会等出展支援助成金変更承認申請書(様式第7号)
 
 
 
 

【お問合せ・お申込先】

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
〒577-0011東大阪市荒本北1-4-17
クリエイション・コア東大阪 北館3階
TEL :06-4309-2301  FAX: 06-4309-2303
E-mail: office@hispa.biz-web.jp

 


 

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