■ 東大阪市医工連携プロジェクト創出事業助成金
医療・健康・介護分野の研究や製品開発などの取り組みに活用いただける助成金です。.jpg)
第１次募集
【提案書類 受付締切】 平成２９年６月５日（月）必着締切
【提案書類 受付締切】 平成２９年６月５日（月）必着締切
東大阪市内のモノづくり企業等が、医療・健康・介護分野における技術の研究や新製品の開発に向けた取り組みに対して、助成金を交付し、付加価値の高い製品の製造や技術研究を促進することにより、東大阪市内企業の技術力を活かした健康・医療分野への参入を図ります。
助成金交付までの流れなど詳しくはコチラをご確認ください。（←PDFデータをダウンロード）
| ①助成対象者（単独企業／共同体） |
| 単独企業 ①東大阪市内に所在地、又は主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者【※１】 （個人の場合、市内に居住する者もしくは市内に事業所を有する者） ②引き続き東大阪市内において１年以上事業を営んでいる者 ③東大阪市税に滞納がない者 共同体 ①中小企業者２社以上で組織する共同体、研究会等で、その構成員の３分の２以上が 東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有すること。 ※ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法に規定する製造業（ファブレスを含む）を営んでいる者をいう。 |
| ②助成対象事業 医療・健康・介護の市場へ投入を図る製品開発や同分野に関連する技術の研究などで、助成金を活用することにより、事業成果がより一層期待できる事業。 |
| ③助成率及び助成限度額 |
| 助成対象経費の２分の１以内 上限５００万円 （予算の範囲以内で交付） |
■事業提案にあたっては下記の申請書類等をご提出ください。
| ☞ 申請書類（ダウンロードしてご使用ください。） （１） 事業提案書（様式第１号） （２） 事業計画書 （様式第２号） （３） 事業収支予算書（様式第３－１号） ※共同体での提案の場合、共同体内経費負担内訳表（様式第３－２号）も併せて提出してください。 ☞ 添付書類 （４） 履歴事項全部証明書等 ※共同体での提案の場合、共同体の概要がわかる書類 （５） 決算書（直近の２期分） ※単独の企業のみ （６） 当該事業に係る工業所有権を有する場合（出願中の場合を含む）はその写し |
Ⅰ．提案事業が採択された企業等は助成金の交付申請をしてください。
※交付申請日以降に発生する経費が助成対象となります。
| ☞ 申請書類（ダウンロードしてご使用ください。） （１） 助成金交付申請書（様式第６－１号） （２） 役員等名簿（様式第６－２号） （３） 事業計画書 （様式第７号） （４） 事業収支予算書（様式第８－１号） ※共同体での提案の場合、共同体内経費負担内訳表（様式第８－２号）も併せて提出してください。 ☞ 添付書類 （５） 最新の東大阪市税の納税証明書 |
Ⅱ．提案事業が完了した企業等は実績報告等を提出してください。
| ☞ 実績報告関係書類（ダウンロードしてご使用ください。） （１） 事業実績報告書（様式第１４号） （２） 事業報告書（様式第１５号） （３） 事業収支決算書（様式第１６－１号） ※共同体での提案の場合、共同体内経費負担内訳表（様式第１６－２号）も併せて提出してください。 ☞ 添付書類 （４） 事業に係る資料（写真など事業の概要がわかる書類） |
Ⅲ．助成金が確定した企業等は助成金の交付請求をしてください。
| ☞ 交付請求書類（ダウンロードしてご使用ください。） （１） 助成金交付請求書（様式第１９号） |
Ⅳ．その他、事業に変更等があれば変更等申請をしてください。
| ☞ 変更等関係書類（ダウンロードしてご使用ください。） （１） 助成金交付申請取り下げ届出書（様式第１１号） （２） 助成金変更承認申請書（様式第１２号） （３） 助成事業財産処分承認申請書（様式第１８号） |