高付加価値化促進事業
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| 1.研究開発枠/産学連携開発枠 | |
| この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。 | |
| 【提 案 受 付 期 間】 令和6年4月15日(月) ～ 令和6年6月14日(金)締め切り ・研 究 開 発 事 業 （上限50万円） ・産学連携開発事業（上限100万円） の提案を募集します。 | |
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助成対象事業 | |
| １．研究開発事業 付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、 事業の成果がより一層高まることが期待できる事業 ２．産学連携開発事業 大学と共同研究をして付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、 助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業 | |
助成対象外となる事業 （１）助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せずに、他の者に委託する場合（共同体内を除く） （２）助成対象事業に対して、国、府その他の団体による助成金等が交付されている場合 （３）本事業で製作した試作品を有償で販売する場合 （４）１会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合 （５）既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合 （６）事業に要する総経費が７５万円未満の場合 （７）機械装置費及び工具器具費の金額が、その他の費目の合計金額の２倍を超える事業 （８）外注費の金額が、助成対象経費の総額の１／２を超える事業 （９）3年連続で交付を受ける場合 | |
助成金額 １．研究開発事業：５０万円を限度に予算の範囲内で交付 ２．産学連携開発事業：１００万円を限度に予算の範囲内で交付 | |
助成率 １．単独企業：助成対象経費の２分の１以内 ２．共同グループ：助成対象経費の３分の２以内 | |
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。 ※採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。 | |
助成対象経費 助成金の対象となる経費は、下記の別表１に掲げるもののうち必要と認められたものとし、事業に要する総経費が７５万円以上の事業となります。 ※消費税及び地方消費税に相当する額は助成対象経費から除く。 提案した事業を進めるににあたり直接必要であると明確に区分できる経費をお書きください。 .jpg) ※なお、助成対象経費の費目内容の詳細についてはコチラをご覧ください。 | |
助成対象期間 助成金の対象経費となる期間は、採択を受けた後 申請書類を提出した日以後に発生する経費～当該年度の２月末までに実施した事業内容にかかる経費かつ当該年度の2月末までに支払が完了する経費 が対象期間となります。 ※採択後は速やかに申請書類をご提出ください。 | |
助成対象者 | |
| １．東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者 ※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業（ファブレスを含む）に属する事業を主たる事業として営むものに限る （１）東大阪市に所在地又は主たる生産拠点（工場）を有していること （２）東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと ２．共同で開発・研究をしようとするグループ、研究会などの共同体共同体 （１）中小企業者２社以上で組織するグループ、研究会などの共同体 （２）構成するメンバーの３分の２以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場) を有している （３）申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと | |
| 助成対象外者 （１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に 規定する暴力団又は同法律第２条第６号に規定する暴力団員 （２）東大阪市暴力団排除条例（平成２４年東大阪市条例第２号）第２条第３号に規定する 暴力団密接関係者 （３）３年連続で交付を受ける場合は、対象外となります。 | |
助成金交付までの流れ ※助成金の支払いは、事業完了後のお支払いとなります。 .png) ①提案書の提出（令和6年6月14日締切） → ②審査会で審査 → 採択・不採択が通知される → ③交付申請書の提出（この日から支出の経費が対象となります） → 「交付決定通知」が届く（実績報告時に使用するため保管）→ ④事業実施（※申請日～令和7年２月末まで支出の経費が対象となります） → ⑤実績報告書の提出（令和7年３月7日まで） → 「助成金額確定通知」が届く → ⑥助成金請求書の提出（令和7年３月21日まで）→ 助成金が交付される ※助成金の支払いは後払いとなります。 | |
| お問い合わせや事前確認は『メール』でもご対応いたします。 | |
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| 提出期限：令和6年6月14日（金）必着 STEP１ 提案書類と添付書類を提出 助成金を希望される方は、提案書類 ①～⑧をご提出ください。 | |
| ＜提案書類＞ 下記①～④の書類はダウンロードしてご使用ください。 ①高付加価値化促進事業提案書（様式第１号） ②事業計画書（様式第２号） ③事業収支予算書（様式第３－１号）  収支予算書の記入例はコチラをご確認ください※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。 ④共同体内経費負担内訳書（様式第３－２号）※共同体の場合に提出 ＜添付書類＞※必要書類です。提案書類と併せてご提出ください。 ⑤直近の２期分の決算書の写し（下記内容のみ） （貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費） ⑥履歴事項全部証明書の原本 ⑦当該事業にかかる産業財産権を有する場合（出願中も含む）は登録証の写し ⑧共同体の概要が分かる書類 ※共同体の場合に提出 | |
| 審査について 提案いただいた事業内容については、審査会においてプレゼンテーションをいただき 採択を受ける必要があります。 時間：１社３０分程度 審査会の開催は令和6年6月末頃の開催を予定しております。 ※日時の指定はできません。ご了承ください。 | |
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STEP２＿『採択』されたら申請書類を提出 『採択』を受けたら速やかに⑨～⑮を提出してください。 | |
| ＜提出書類＞ 下記⑨～⑬の書類はダウンロードしてご使用ください。 ⑨高付加価値化促進事業助成金交付申請書（様式第６－１号） ⑩暴力団排除に関する誓約書 ※代表者印（丸印）の押印をお願いいたします。 ⑪事業計画書（様式第７－１号） ⑫事業収支予算書（様式第８－１号） ※書類に予算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。 ⑬共同体内経費負担内訳表（様式第８－２号）※共同体の場合に提出 ＜添付書類＞※必要書類です。提案書類と併せてご提出ください。 ⑭本補助金申請日の時点において市税の滞納がないことを証明する書類(課税対象となる場合に限る) （※東大阪市役所３F納税課にて取得できます。取得には代表者印が必要です。） ⑮定款（写し） | |
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提出期限：令和7年3月7日（金）必着 STEP３＿事業が完了したら実績報告書類を提出 事業完了もしくは２月末の支払いが完了したら速やかに⑯～⑳を提出してください。 | |
| ＜提出書類＞ 下記⑯～⑳の書類はダウンロードしてご使用ください。 ⑯高付加価値化促進事業実績報告書（様式第１４号） ⑰事業報告書（様式第１５－１号） ⑱事業収支決算書（様式第１６－１号） ※書類に決算をご記入の際は、税抜価格で記入してください。 ⑱共同体内経費負担内訳表（様式１６－２号）※共同体の場合に提出 ＜添付書類＞ ⑲発注内容と支払いを証する書類 （事業に必要な経費の発注書、請求書、振込記録や領収書などの写しを１セットにして提出） ※申請に記載した必要経費以外の支出は認められません。 ※証明する書類は、支出内容が明記されているものを用意してください。 ※できるだけ他の自社事業と採択事業の支出は分けてください。 ⑳事業の概要がわかる写真や書類 | |
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STEP４＿『確定』したら交付請求書を提出 『交付確定通知』が届きましたら速やかに㉑を提出してください。 （提出期限：令和7年3月21日（金）必着） 下記㉑の書類はダウンロードしてご使用ください。 | |
| ㉑高付加価値化促進事業助成金交付請求書（様式第１９号） ※代表者印（丸印）の押印をお願いいたします。 ※交付請求書の1行目には本機構から届いた『確定通知書』の日付、号数をご記入ください。 | |
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その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、変更申請等の手続きをしてください。 連絡先：０６－４３０９－２３０１ 下記㉒～㉕の書類はダウンロードしてご使用ください。 ●交付申請を取り下げようとする場合「交付決定通知」を受けた日から１５日以内に 下記書類を提出してください。 ㉒高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書（様式第１１号） ●助成対象事業の内容又は助成対象経費に変更が生じるときや予定期間内に事業を完了 できないと見込まれるときや遂行が困難なときは下記書類を提出してください。 ㉓高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書（様式第１２号） ●助成対象事業の内容又は助成対象経費に関わらない記載事項に変更が生じるときは 下記書類を提出してください。 ㉔高付加価値化促進事業助成金変更届出書（様式第１２－２号） ＜財産の管理・保全等＞ ●助成金により取得し、又は効用が増加した財産について、当該助成事業の完了した日の属する年の翌年度から 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過する日以前に処分 しようとするときは、あらかじめ助成金担当者へ連絡の上、下記書類をご提出下さい。 ㉕高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書（様式第１８号） |
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| 2.経営力向上枠 |
| 経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。 |
| 【申 請 受 付 期 間】 申 請 受 付 中！ |
| ※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早目に申請ください。 |
助成対象事業 |
| 経営力向上事業 経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究又は講習会を開催し、 経営課題の解決又は経営力の強化を目的とする事業 |
| 助成対象外となる事業 （１）助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せずに、他のものに委託する場合 （２）助成対象事業に対して、国、府その他の団体による補助金、助成金等が交付されている場合 （３）既に同一または同様の事業に対して助成金の交付を受けている場合 （４）１会計年度内にすでに交付を受けている場合 |
助成金額 経営力向上事業：１５万円を限度に予算の範囲内で交付 |
助成率 助成対象経費の３分の２以内 |
| ※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。 ※申請企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。 |
助成対象経費 助成金の対象となる経費は、下記の別表2に掲げるもののうち必要と認められたものとします。 ※消費税及び地方消費税に相当する額は、助成対象経費から除く。 |
別表2＿助成対象経費一覧.jpg) ※なお、助成対象経費の費目内容の詳細についてはコチラをご覧ください。 |
助成対象期間 助成金の対象経費となる期間は、 申請書類を提出した日以後に発生する経費～当該年度の2月末までに実施した事業内容にかかる経費かつ当該年度の2月末までに支払が完了する経費 が対象期間となります。 |
助成対象者 |
| 共同グループ （１）中小企業者２社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等 ※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業（ファブレスを含む） に属する事業を主たる事業として営むものに限る （２）構成するメンバーの３分の２以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場) を有している （３）申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと |
| 助成対象外者 （１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に 規定する暴力団 （２）東大阪市暴力団排除条例（平成２４年東大阪市条例第２号）第２条第３号に規定する 暴力団密接関係者 |
提出関係書類 |
STEP１＿提案書類 ①～⑤ 下記①～③、⑤の書類はダウンロードしてご使用ください。 |
| ①高付加価値化促進事業助成金交付申請書（様式第６－１号） ②事業計画書（様式第７－２号） ③事業収支予算書（様式第８－３号） ※税抜価格でご記入ください。 ＜添付書類＞ ④グループの概要が分かる書類（概要、各社の所在地が記載された名簿） ⑤暴力団排除に関する誓約書 ※代表者印（丸印）の押印をお願いいたします。 |
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STEP２＿実績報告書類 ⑧～⑫ 事業完了もしくは２月末の支払いが完了したら速やかに提出してください。 （提出期限：令和7年3月7日（金）必着） 下記⑥～⑧の書類はダウンロードしてご使用ください。 |
| ⑧高付加価値化促進事業実績報告書（様式第１４号） ⑨事業報告書（様式第１５－２号） ⑩事業収支決算書（様式第１６－３号） ※税抜価格でご記入ください。 ＜添付書類＞ ⑪経費の発注、支払いを証する書類（請求書と領収書や振り込み記録などの写し） ⑫事業の概要がわかる写真や書類 |
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STEP３＿交付請求書類 ⑬ 『交付確定通知』が届きましたら速やかに提出してください。 （提出期限：令和7年3月21日（金）必着） 下記⑫の書類はダウンロードしてご使用ください。 |
| ⑬高付加価値化促進事業助成金交付請求書（様式第１９号） ※代表者印（丸印）の押印をお願いいたします。 ※交付請求書の1行目には本機構から届いた『確定通知書』の日付、号数をご記入ください。 |
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その他、事業に変更があれば速やかに助成金担当者へ連絡のうえ、変更申請等の手続きをしてください。 連絡先：０６－４３０９－２３０１ 下記⑭～⑯の書類はダウンロードしてご使用ください。 ●交付申請を取り下げようとする場合「交付決定通知」を受けた日から１５日以内に 下記書類を提出してください。 ⑭高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書（様式第１１号） ●助成対象事業の内容又は助成対象経費に変更が生じるときや予定期間内に事業を完了 できないと見込まれるときや遂行が困難なときは下記書類を提出してください。 ⑮高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書（様式第１２-１号） ●助成対象事業の内容又は助成対象経費に関わらない記載事項に変更が生じるときは 下記書類を提出してください。 ⑯高付加価値化促進事業助成金変更届け出書（様式第１２-２号） ＜財産の管理・保全等＞ ●助成金により取得し、又は効用が増加した財産について、当該助成事業の完了した日の属する年の翌年度から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過する日 以前に処分しようとするときは、あらかじめ助成金担当者へ連絡の上、下記書類をご提出下さい。 ⑰高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書（様式第１８号） |